政策提言 - むらた佳乃後援会

医療・福祉の現場を知る立場から、
まつやまの暮らしをよくしたい

＜松山市の現況＞
松山市は人口50万強の中核地方都市でありながら、少子高齢化の影響を大きく受けて、若者を中心に都市部に人材が流出し続ける事態が続いています。松山市民は住民気質として非常に教育熱心です。唯、高度な教育を受けた人材（＝地域を支え、日本を支える人材）の多くが県外に流出し、地元松山に残らないのが最大の問題です。
松山で養成した優秀な人材が少しでも多く地元に残り、地元で活躍してもらえるような取り組みが必要であり、このことは松山市の発展と地域住民の生活の向上にも不可欠であると考えます。
むらた佳乃は作業療法士として、又、介護施設経営者として、長年現場で試行錯誤し培ってきた経験も踏まえながら、医療福祉の分野において松山市民がより良いサービスを受けられるための政策提言を行っていきます。

１．介護弱者をなくす

介護保険の運営は地方自治体に任されています。私は日本認知症グループホーム協会愛媛県支部長として、10年間全国の介護保険の運用実態をつぶさに見てきました。そこで気が付いたのは、他府県では介護施設が自分の意思で自由に選べるのに、松山市は自分で選べる環境が非常に乏しいということでした。その結果、利用者さんにとって大変不幸な現実がたくさんありました。この現実を見るにつけ、何とかしたいと強く思うようになりました。それは、市民の皆さんが正しい情報を得られる境遇にないことが原因だと分かりました。
私は全国の皆さんが当たり前に受け取っている全国レベルの情報量を松山市の皆さんに提供して、自分の意思で自由に介護サービスを選べるような環境づくりを目指します。介護保険を利用する全ての人が、心から安心して暮らせるように、医療・介護の専門職として精一杯努力したいと思います。